法人成り後の経営セーフティ共済は解約or引継ぎ？3か月以内にすべき手続きを徹底解説

「法人成りしたら、経営セーフティ共済はどうなるの？」

法人化すると、税務や登記、銀行手続きなどやるべきことが山積みで、経営セーフティ共済の手続きは後回しになりがちですよね。

ただし、もし適切な手続きをせずに放置すると、掛金が無駄になったり、共済のメリットを受けられなくなったりする可能性があります。

特に、納付期間が短い方は掛け捨てになることがあるため、注意が必要です。

本記事では、法人成り後の経営セーフティ共済の選択肢や引継ぎをする際の注意点、手続き方法などをくわしく解説 します。

法人成り後の経営セーフティ共済は「解約」か「引継ぎ」

個人事業主が法人化（法人成り）した場合、加入している経営セーフティ共済は以下のどちらかを選択することになります。

それぞれ解説します。

解約：契約を終了して解約手当金を受け取る

経営セーフティ共済を解約すると、納付期間に応じて以下の解約手当金が支払われます。

【解約手当金の支給率（事業をすべて法人化した場合）】

納付期間	支給率
1～11ヵ月	0％（掛け捨て）
12～23ヵ月	85％
24～29ヵ月	90％
30～35ヵ月	95％
36ヵ月以上	100％

出典：共済契約の解約 | 経営セーフティ共済

注意点は以下の3つです。

たとえば、急に利益が増えた場合の節税対策として、経営セーフティ共済への加入と法人成りを同時に検討することがあります。しかし、短期間で経営セーフティ共済を解約すると損をする可能性もあるため、解約の判断は慎重におこないましょう。

なお、事業の一部だけを法人化し個人事業を継続する場合は、解約せずに個人事業のまま経営セーフティ共済を継続することも可能です。

引継ぎ：継続的な保障を受ける

法人化した場合、経営セーフティ共済を法人へ引き継ぐことも可能です。

通常、新しく設立した法人が経営セーフティ共済に加入するには、1年以上の事業実績が必要です。しかし、引き継ぎの場合は個人事業主としての加入期間もそのまま引き継ぐため、法人設立直後でも経営セーフティ共済の加入が可能になります。

引継ぎのメリットは、解約せずに保障を継続でき、法人の経費として掛け金を計上できる点です。

経営セーフティ共済「引き継ぎ」3つの注意点

経営セーフティ共済を個人から法人へ引き継ぐ際は以下の3つに注意が必要です。

順番に解説します。

法人成り後3ヵ月以内に手続きをする

経営セーフティ共済の引き継ぎを行うには、法人化してから 3か月以内に、登録取扱機関を通じて中小機構へ申請する必要があります。

もし3か月を過ぎた場合は、遅延理由書の提出が必要となります。さらに、契約者同士の引継ぎの場合、1年半以上経過すると審査が必要になり、2年以上経過した場合は引き継ぎができません。

必ず３ヵ月以内に手続きをしましょう。

引継ぎの手続きについては、「経営セーフティ共済の引き継ぎ手続き【3ステップ】」で詳しく解説します。

法人成り後も加入条件を満たすことが必要

引き継ぎをおこなうには、法人化後も経営セーフティ共済の加入条件を満たしていることが必要です。

例えば、以下の法人は加入できません。

• 医療法人
• 農事組合法人
• NPO法人
• 外国法人
• 森林組合・農業協同組合 など

また、株式会社や合同会社などが加入するには、以下の いずれかの条件 を満たす必要があります。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

出典：経営セーフティ共済の加入資格 | 経営セーフティ共済

なお、通常新しく設立した法人が経営セーフティ共済に加入するには、1年以上の事業実績が必要です。しかし、引き継ぎの場合は個人事業主の期間も含まれます。このため、法人成り直後でも加入が可能です。

個人事業主の義務も引き継ぐ

経営セーフティ共済（倒産防止共済）を法人成り後に引き継ぐ場合、個人事業主時代に負っていた義務もそのまま法人へ引き継がれます。具体的には、以下の3つの義務です。

• 掛金の支払い義務  
• 一時貸付金の返済義務  
• 違約金の支払い義務 

順番に解説します。

掛金の支払い義務  

法人化後も、これまで通り掛金の支払いを継続する必要があります。  

法人化後に掛金を変更したい場合は、「掛金月額変更申込書」を提出しましょう。

毎月5,000円～20万円（5,000円単位）の範囲で掛金を変更できます。

詳しい手続き方法は、「掛金月額を増額したい | 経営セーフティ共済」「掛金月額変更（減額） | 経営セーフティ共済」をご確認ください。

一時貸付金の返済義務  

経営セーフティ共済には、無担保・保証人なしで資金を借り入れできる一時貸付金制度があります。  

個人事業主時代に一時貸付金を利用していた場合、法人化後もその借入金の返済義務を引き継ぎます。  

たとえば、個人事業主のときに50万円を借入していた場合、法人成り後も50万円の返済が必要です。  

違約金の支払い義務  

一時貸付金の借入期間は1年間で、借入期間の最終支払期日には元金を一括返済する必要があります。  もし返済期日を過ぎると、年14.6%の違約金（延滞利息）が発生します。

個人事業主時代に一時貸付金を利用していた場合は、違約金の支払い義務も法人へと引き継がれます。

返済義務や違約金の支払い義務は個人から法人へ引き継がれますので、返済スケジュールには十分注意しましょう。

経営セーフティ共済の引き継ぎ手続き【3ステップ】

経営セーフティ共済の引き継ぎは、次の3つのステップで進めます

それぞれの手順について詳しく解説します。

経営セーフティ共済引き継ぎ時の仕訳処理

経営セーフティ共済を法人に引き継ぐ際の仕訳処理は、納付期間によって異なります。ポイントは、解約返戻金が発生するかどうかです。以下の2つのケースに分けて解説します。

• 納付月数が12ヵ月未満の場合
• 納付月数が12ヵ月以上の場合

納付月数が12ヵ月未満の場合

解約返戻金が発生しないため、個人事業主・法人のどちらも仕訳処理は必要ありません。

納付月数が12ヵ月以上の場合

納付期間が12ヵ月以上になると、解約返戻金が発生するため、個人事業主と法人それぞれで適切な処理が必要になります。

• 個人事業主は、解約返戻金相当額を「雑収入」として計上します。
• 法人は、解約返戻金相当額を「保険積立金（資産）」として計上します。
• 解約返戻金相当額は、法人から個人へ支払います。

解約返戻金が100万円の場合の具体的な仕訳を確認しましょう。

個人事業主の仕訳

借方		貸方
現金預金	100万円	雑収入	100万円

法人の仕訳

借方		貸方
保険積立金	100万円	現金預金	100万円

このように、納付月数によって仕訳の有無や処理内容が異なるため、適切な方法で対応しましょう。

まとめ｜法人成り後も経営セーフティ共済は引継ぎ可能

法人成り後の経営セーフティ共済は、「解約」か「引継ぎ」のどちらかを選択する必要があります。

解約すると解約手当金を受け取り、個人の収入として課税対象です。一方、引継ぎを選択すれば継続的な保障を受けられます。

引継ぎ時は以下の3つに注意が必要です。

法人成り後は適切な手続きをし、掛け金が無駄にならないようにしましょう。