住宅ローン控除がなくなる？マイホーム検討中の方が知っておくべき最新情報と対策をくわしく解説

2024年7月21日2024年9月8日

マイホーム購入で大きな助けとなる住宅ローン控除。2024年から内容が大きく変わります。「住宅ローン控除がなくなる」という噂を耳にした方もいるかもしれません。

結論からいうと、住宅ローン控除自体がなくなるわけではありません。しかし、省エネ基準を満たしていない住宅は、住宅ローン控除を受けられなくなります。

この記事では、住宅ローン控除の基本的な内容や改正情報、今後の対策を詳しく解説します。

住宅ローン控除がなくなるわけではない

2024年から住宅ローン控除制度が完全になくなるわけではありませんが、大きく変わります。主なポイントは次の3つです。

以下、順番に解説します。

2024年以降に建築確認申請に合格した新築住宅の場合、省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除の対象になりません。

地球温暖化対策の一環として、省エネ性能の高い住宅の普及を促進するためです。具体的には、以下のいずれかの省エネ基準が必要です。

上記3つの省エネ基準を満たさない住宅は、2024年から原則として住宅ローン控除を受けられません。住宅購入前に上記の省エネ基準を満たす住宅かどうか、建築主に確認しましょう。

ただし、2023年末までに建築確認申請に合格した住宅は、省エネ基準を満たしていなくても、住宅ローン残高2,000万円まで10年間の控除が可能です。

2024年から住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、住宅の種類に応じて500万〜3,000万円縮小されます。

ただし、少子化対策の観点から子育て世帯・若者夫婦世帯は、2024年に限り縮小前の限度額が適用されます。適用されるのは、2023年の借入限度額です。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは、2024年末に以下のいずれかを満たす世帯です。

イメージは、30代までの若者夫婦か、高校生までの子どもがいる世帯等が住宅を購入する場合です。

ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯であっても、省エネ基準を満たしていない住宅は住宅ローン控除の対象になりません。

中古の認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は、2024年・2025年も2023年と変わらず借入残高3,000万円まで、10年間の住宅ローン控除を利用できます。

省エネ基準を満たしていない住宅であっても、中古住宅は住宅ローン残高2,000万円まで10年間の住宅ローン控除が利用可能です。

つまり、省エネ性能を満たしていない住宅を購入するのであれば、新築ではなく中古住宅を購入すると、節税効果が期待できます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、所得税と住民税を減額できる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

この制度を利用することで、マイホーム購入にかかる金銭的な負担を軽減できます。

住宅ローン控除の主な条件は、以下の通りです。

くわしい条件は、国税庁サイトをご確認ください。

住宅ローン控除は、以下の計算式で算出した金額を所得税や住民税から控除できます。

たとえば、子育て世帯が2024年に5,000万円を借り入れて住宅を購入し、年間150万円ずつ返済する場合を考えてみます。